よくある質問

お客様より頂くご質問の中からよく頂く内容を掲載しております。掲載内容以外でご質問などがございましたら、お電話もしくはメールにてお問い合わせください。

Q融資について

  1. 創業融資の申請に最適なタイミングはいつですか?
  2. 自己資金が200万円しかありません。融資を受けて開業することができますか?
  3. 設備資金として借入れた融資金を、運転資金に転用しても問題ないですか?
  4. 融資や資金繰りの相談はできますか?
  5. 融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?
  6. ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか?

Q当事務所について

  1. わからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?
  2. 質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?
  3. 顧問料・決算料その他の業務報酬の支払方法を教えてください。
  4. 毎月お会いすることはできますか?
  5. 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?
  6. 地域の対応はどの範囲まで可能ですか?
  7. 無料相談の内容を詳しく教えてください。
  8. 税務調査の立会いはしてもらえますか?
  9. 「弥生会計」の操作は簡単だと聞いたのですが、入力の指導はして貰えるのですか?
  10. 契約は途中で解約できますか?
  11. 顧問契約を締結するときは契約書を作成しますか?
  12. どんな業種のお客さんが多いですか?

Q税理士について

  1. 税理士は得意・不得意はあるのでしょうか?
  2. 他の税理士にも見積もりをしてもらっても大丈夫ですか?
  3. 税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?
  4. 税理士にお願いするメリットはなんですか?
  5. 自分で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか?

Q一般業務について

  1. 記帳代行はやっていますか?
  2. メールで質問に答えてもらえますか?
  3. 税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか?
  4. 会計ソフトを導入したい場合はどのようにすればいいでしょうか?
  5. 経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか?
  6. 担当者はどのようになりますか?
  7. 経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか?
  8. リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか?

Q決算について

  1. 決算書の作成は何日前までだったら間に合いますか?
  2. 顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?

Q経営相談について

  1. 確定申告時になって慌てて一年間の収支計算をするので、儲かっているか(赤字なのか)わかりません。
  2. 決算書の読み方がわかりません。
  3. 今の税理士は税金のことしか相談に乗ってくれませんが、経営の相談などにも乗ってもらえますか?

Q会社設立について

  1. 起業しましたが、経理の仕方がわかりません、一から教えてもらえるのですか?
  2. 会社の設立前から相談に乗っていただけますか?
  3. 法人にすべきか、個人事業者のままにすべきか悩んでいます。
  4. 会社を設立したいと思うのですが、自分たちで会計の入力はできますか?

Qセカンドオピニオンについて

  1. セカンドオピニオンとして依頼できますか?
  2. 今の税理士に知られずにセカンドオピニオンを受けることはできますか?

Qその他

  1. 生命保険の紹介はしてもらえますか?
  2. どうやって以前の税理士を断ればよいですか?
  3. 現在、父の代からの税理士と契約していましたが高齢で廃業するそうなので引き継ぎなどは対応してもらえますか?
  4. 社会保険、労働保険などで困った場合には、どのようなサポートがありますか?

aAnswers

  • • 創業融資の申請に最適なタイミングはいつですか?

一般的には、個人事業であれば開業前。法人の場合は、会社設立後-営業開始前の間がベストタイミングといわれています。

  • • 自己資金が200万円しかありませんが、融資を受けて開業することができますか?

まずは、無料相談を受けて頂くことをお勧めします。開業にあたってどの程度の設備投資をするかによって、借入をする金額や今後の事業計画も変わってきますので、お気軽にご相談下さい。

  • • 設備資金として借入れた融資金を、運転資金に転用しても問題ないですか?

金融機関は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査します。
その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

  • • 融資や資金繰りの相談はできますか?

当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための保証制度、融資の事前照会などを行っています。どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

  • • 融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。
ただし、民間金融機関であれば話は別で、法人が比較的有利といえます。
法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

  • • 融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。
ただし、民間金融機関であれば話は別で、法人が比較的有利といえます。
法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

  • • ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか?

ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。

ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。

  • • わからないことが急に起きたときに、どのような対応をしてもらえますか?

お電話でもメールでも結構ですのでご連絡を頂ければと思います。24時間以内にメール、電話もしくは訪問をして対応させて頂きます。

  • • 質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?

当センターでは返信、回答等のスピードが速いことはサービス業の基本と考えております。原則24時間以内にご返答をさせて頂きます。 

  • • 顧問料・決算料その他の業務報酬の支払方法を教えてください。

毎月、当月分を銀行口座引落によりお支払いいただきます。振込、小切手払等それ以外のお支払いの方法も対応させて頂きます。

  • • 毎月お会いすることはできますか?

私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。ですから特にお付き合いを頂いた一年目などは毎月以上にお会いすることもございます。訪問回数と料金の関係もございますので一度ご相談下さい。

  • • 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?

お客様の状況とご希望によります。創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するといったように、柔軟に対応させて頂きます。

  • • 地域の対応はどの範囲まで可能ですか?

大阪市内のお客様が多いですが京都や広島の関与先様も多数いらっしゃいますので一度ご相談頂ければと思います。

  • • 無料相談の内容を詳しく教えてください。

相談は基本的に無料となっております。1時間ほどお時間を頂き現在の状況をお伺いさせて頂きます。その上でお手伝いできるところがあればご提案をさせて頂きます。こちらから契約を無理やり迫ることは一切ありませんのでご安心してご利用下さい。

  • • 税務調査の立会いはしてもらえますか?

はい、行っております。

・税務調査の立会いとは、税務・会計の専門家である税理士が、調査現場に立ち会い、お客様の代わりに会計・税務処理の内容説明をしたり、根拠資料を収集して回答する業務をいいます。
・当事務所では、税理士が税務調査の立会いに対応いたします。
・税務調査では、調査官が経理担当者等から取引の詳細をヒアリングしたり、一定期間の帳簿書類を精査しながら税務処理の指摘事項を探していきます。
・税務調査の結果(追徴課税される税額)は、立会いをする税理士により大きく異な りますが、当事務所は当然ながら納税者の味方であり、納得のできない指摘事項に対してはお客様とともに徹底的に戦います。

  • • 「弥生会計」の操作は簡単だと聞いたのですが、入力の指導はして貰えるのですか?

もちろん、サポート致します。

  • • 契約は途中で解約できますか?

もちろん可能です。 当事務所は他の事務所に比べて解約率は比較的低い方ですが、年に数件はお客様の理由で解約になることがございます。そのような場合も次の税理士事務所への引継ぎがスムーズになるように対応させて頂いております。また、事業を辞めれれる場合でもその手続きのお手伝いもしております。

  • • 顧問契約を締結するときは契約書を作成しますか?

もちろん顧問契約書を作成しております。また、見積書が必要な場合は別途作成させて頂いておりますのでお気軽にご依頼下さい。

  • • どんな業種のお客さんが多いですか?

業種は様々ですが、特にサービス業と小売業が多いです。またお客様の層は会社を設立されて10年未満の会社が多いです。

  • • 税理士は得意・不得意はあるのでしょうか?

ございます。 当事務所では会社設立、決算、創業融資、経営計画などを得意としております。 現在の税理士について不安がある場合はセカンドオピニオンを実施しておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

  • • 他の税理士にも見積もりをしてもらっても大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。税理士事務所は長いお付き合いになることが多いですので慎重に選んでいただければと思います。

  • • 税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?

税理士を選ぶ基準は様々ありますがやはり相性で選ばれる方が多いように思います。 どのような基準で選べばよいかは会社の状況によりますのでお気軽にご相談下さい。

  • • 税理士にお願いするメリットはなんですか?

税理士に依頼するメリットは大きく分けて3つあります。①申告書の作成や年末調整書類などの面倒な書類を作成してもらえる ②いつでも経営上に必要なアドバイスや会計数値の説明を受けることができる ③税務調査時も税理士が日頃からチェックをしている書類なので安心して調査を受けることができる この3つ以外にも税理士に依頼するメリットは多くあると考えております。 特に、当センターでは②番のお客様の経営をサポートするといった部分を重視しておりますので売上を上げていきたいと考えている企業様には特にメリットは大きいかと思います。

  • • 自分で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか?

毎年改正され、年々複雑化する税制に的確に対応し、会計処理を行うには、専門家のチェックが必要です。
税理士に相談しなかったために税金を払いすぎているケースもよくありますので、税理士に依頼するメリットはあるかと思われます。
また、具体的にはこのようなメリットがあると思われます。
正しい帳簿作成をご指導いたしますので、数字で会社の現状を把握することができます。
税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。
適正な申告や書類整備をすることで節税につながり、税務署や取引先、金融機関からの信用も高まります。
質問があればいつでも、電話やメールなどでタイムリーに回答が得られます。

  • • 記帳代行はやっていますか?

もちろん対応しております。特に創業時の社長様には記帳代行をお勧めしております。

  • • メールで質問に答えてもらえますか?

もちろんメールでご質問して頂ければ大丈夫です。お問い合わせ頂く際に「返信はメールでお願いします」と入力をお願いします。

  • • 税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか?

可能です。ですが、現状はその後1~2年されてご依頼頂くケースが非常に多いです。やはり、営業から経理、銀行交渉、税務申告などを全て会社で行うのはなかなか難しいと思います。

  • • 会計ソフトを導入したい場合はどのようにすればいいでしょうか?

会計ソフトによって使い勝手や使用料などが変わってきますのでご相談頂ければ今のお客様に合った会計ソフトをおすすめさせて頂きます。

  • • 経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか?

経理処理のやり方について、一からサポートしております。会計ソフト選びから入力のしかた、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談下さい。

  • • 担当者はどのようになりますか?

原則、税理士資格保有者が担当させて頂きます。

  • • 経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか?

当センターのお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社が多くあります。 月次試算表作成から決算書の作成まで全て丸なげしていただけるサービスがございますので安心してご利用下さい。

  • • リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

  • • 決算書の作成は何日前までだったら間に合いますか?

10日前でも対応可能です。
10日よりも期間が短い場合でも、お客さまの資料の状況によっては対応可能ですので、
是非、ご相談ください。

  • • 顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?

もちろんできます。
当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので、決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。

  • • 確定申告時になって慌てて一年間の収支計算をするので、儲かっているか(赤字なのか)わかりません。

会社として大きく成長するためには経理は重要です。どんぶり勘定や自転車操業をしていると経営が破綻してしまいます。確定申告時になって一年間の収支計算するのでは遅すぎます。3カ月に一度(四半期)6カ月に一度(半年)そして決算前に過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策(黒字決算対策)のアドバイスを行っていきます。

  • • 決算書の読み方がわかりません。

ポイントを押さえながら見ていくと意外におもしろいものです。当事務所では、単に毎月のデータを作成するだけでなく、そのデータをもとに解説していきます。
今後経営をどのようにしたいのか、その為には過去の数値分析をしながら未来の数値を予測していく必要があります。 当事務所では税理士資格者が丁寧に分かりやすくご説明しておりますのでご安心ください。

  • • 今の税理士は税金のことしか相談に乗ってくれませんが、経営の相談などにも乗ってもらえますか?

もちろん大丈夫です。特に創業期の会社は税務、会計よりも営業やマーケティングの方が重要になります、当センターでは税務会計だけではなく、融資や経営計画、マーケティングのご支援まで幅広く対応しております。

  • • 起業しましたが、経理の仕方がわかりません、一から教えてもらえるのですか?

もちろん一からサポート致します。特に起業一年目は経理以外の業務などもまだ慣れていないと思いますのでなるべく社長の負担の少ないやり方でサポート致します。

  • • 会社の設立前から相談に乗っていただけますか?

当センターは決算と会社設立に特化したサービスを提供しています、ですから起業前、設立前の相談は大歓迎です。どんなことでもご相談下さい。また事業の成功のためには、十分な準備が必要です。どのような会社にするのかという機関設計や創業計画、資金繰りなどあらゆる相談に応じています。

  • • 法人にすべきか、個人事業者のままにすべきか悩んでいます。

個人事業者の場合、所得税の税金は累進課税方式(所得が多いほど税金が多くなる方式)になるため、事業から出た利益(収入金額から必要経費を差し引いた金額)が多くなれば多くの税金を納めることになります。これに対して法人の場合は、法人税の税率が一定であるため、所得税の税率より低くなることがあり、トータルの税金を抑えることが可能です。今の状況を様々な角度から検討し、サポートさせていただきます。

  • • 会社を設立したいと思うのですが、自分たちで会計の入力はできますか?

できます。
しかし、起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。会社設立当初は事業を軌道に乗せることが最も重要になります、ですから経理を雇わないのであればあまりお勧めしません。設立当初などは自社で入力(自計化)した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。
当センターでは、領収書貼り等すべての記帳代行をお受けすることが可能です。会社が黒字に転換した時点で、自社に会計ソフトを導入する等再度検討されるといいでしょう。自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかお悩みの際は、当センターよりアドバイスさせていただきます。

  • • セカンドオピニオンとして依頼できますか?

もちろん可能です。 現在の税理士との関係はそのままに第三者の立場での助言、提案をさせて頂きます。その際に現在の税理士や関係者に情報が伝わることはありませんのでご安心してご利用下さい。

  • • 今の税理士に知られずにセカンドオピニオンを受けることはできますか?

大丈夫です。そういった込み入った内容のお客様も多くいらっしゃいますのでセカンドオピニオンの案件につきましては特に細心の注意をはらって対応しております。

  • • 生命保険の紹介はしてもらえますか?

お客様に本当に必要な保険だけをご紹介させて頂いております。基本的にこちらからお願いすることはありません。

  • • どうやって以前の税理士を断ればよいですか?

世間ではよくあることですので、ご心配なさらずに正直な理由を伝えて頂いても大丈夫だと思いますが、気が引けるようであれば、親戚や甥っ子、親しくしている人が税理士事務所を開業したとお伝え下さい。 一度ご相談を頂ければどのように断れば良いのかをお伝えすることもできます。

  • • 現在、父の代からの税理士と契約していましたが高齢で廃業するそうなので引き継ぎなどは対応してもらえますか?

税理士の平均年齢は65歳前後と言われていますので当センターでも60代、70代の先生から引き継いだケースが多くございます。引継ぎがスムーズにできるように細心の注意を配りますのでご安心ください。

  • • 社会保険、労働保険などで困った場合には、どのようなサポートがありますか?

当センターでは税務以外のサポートも幅広く行っておりますので可能な範囲でサポートさせて頂きます。社会保険労務士などが必要なケースであれば提携の事務所をご紹介させていただくこともできます。