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税理士業界の真実

2018/09/25

日本国内の税理士の数は約7万5,000人です。かつては「資格をとれば、すぐに顧客を獲得できる」と言われた人気職業であり、現在でも将来にわたって高収入が期待できる国家資格として、年々その人数が増加しています。

一方、メイン顧客である中小企業の数は年々減少傾向にあります。供給が需要を上回ると、競争が激化します。さらに2008年に起こったリーマンショックの影響により、多くの中小企業は経営が苦しくなり、「顧問料が1円でも安い会計事務所」を求めるところも増えてきました。

顧問契約の解除や、顧問料単価の下落が相次ぎ、税理士業界では長く低価格競争が続いています。中小企業の事業主は税理士を「会社成長に不可欠なパートナー」ではなく「記帳や申告などを頼む手続き業者」と考えるようになり、現在は税理士事務所の8割が「決算書作成をして渡すだけ」という最低限の仕事のみをメインにしている事務所もございます。

最低限の業務すら、「1円でも安く」と低価格を求められ、応じなければ、クライアントが離れていってしまいます。

価格定低下はピークを迎えている

2012年頃から、価格低下はピークを迎えている、それ以降は大きな下落はないものの、報酬単価の向上に踏み込めず、依然として低単価での競争が続いています。

こうした状況を打破するため、近年では決算を軸にした新たなサービスを展開している事務所も増えてきております。
最近では、HR関連のサービス内容を提供している事務所も増えて来ております。

当事務所では、手続きはもちろん対応しておりますが、顧問先の経営改善や決算書をもとにしたコンサルティングサービスで付加価値の提供をしております。